マイナンバーで脆弱な零細企業や個人事業者が廃業に追い込まれる訳とは!?


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マイナンバーが届きました。しかし、いまだにマイナンバーについて国民は理解が浸透していないのが現状です。
しかも、11月中に配布完了を目指していたマイナンバーの通知カードの初回配達が遅れ、およそ1割が12月になるといいます。

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メリットが見えてこないマイナンバー。
取りあえず導入し、都合が悪い部分は修正しながら、
ドンドン紐づけして拡大していくという政府の思惑が見え隠れします。

 

マイナンバーで廃業に追い込まれる?!

新しい法律ができると、その法律によって廃業や休業に追い込まれる会社や人々が出てきます。
その事例として、

1)平成23年 消防法の改正

給油所などの地下にあるガソリンタンクは設置から40年以上経過したものは、
2年以内に改修・交換するよう義務付けされました。
さらに、油漏れを感知する装置の設置、タンク内部を強化プラスチックで補強するなどの改善策が求められたため、
500万円以上の費用を捻出できない業者が廃業に追い込まれました。
その数全国で2000店と言われています。

2)平成15年 ディーゼル車規制条例

東京都首都圏で実施されたディーゼル車規制条例により、
運送業者などの多くの事業者が規制に適合するための資金を捻出できず廃業に追い込まれました。

このように、新たに法律が成立し、施行されると、必ずその影響を受ける人々が出てきます。
今回、国民全体の問題でもあるマイナンバーについても、
同じように多くの影響を受ける人々が出てくることは避けられません。

今回のマイナンバーでは、社会的、経済的に脆弱な零細企業や個人事業者が
廃業に追い込まれる危険性
が充分あります。

ではなぜ、マイナンバー制度で廃業まで行ってしまうのか、
説明します。

 

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マイナンバー法で廃業の訳とは

現在の法律では従業員5人以上を抱えてる個人事業者は
「健康保険」と「厚生年金」に加入する義務があります。
(法人の場合は5人以下でも加入義務がります)

雇用保険や労災保険は1人でも人を雇っていれば加入しなければいけません。
これは、パートやアルバイトでも、一定の条件を満たせば従業員と同じ扱いになります。

今までは、うまく処理すれば、社会保険料を支払わなくてよいことが可能でした。
例えば、Aという人の給与を、AとBに支払ったように書類を作成する。
役所では書類しか見ませんから、可能だったわけです。

しかし、マイナンバー法が適用されると、こういったごまかしができなくなります。
新たに社会保険料を負担しなければならなくなります。

これは、零細企業や経営の苦しい事業所にとっては、
廃業に追い込まれるようになる危険があります。

確かに、書類上だけの今までのやり方は、法律違反だったわけですが、
日本の経済を支えている企業の半分以上は零細企業や個人事業者です。

個人番号を管理するセキュリティー費用もかかります。
また、個人番号が漏洩するのでは?の危機感から
安全性の高い企業へと人材が写ってしまう可能性も考えられます。

人材不足からも廃業へ追い込まれる可能性も出てくるでしょう。

そこに働く従業員がいて、そして、その後ろには、
多くの家族がいることを政府は忘れてはいけないと思います…

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まとめ

3年後には、制度の見直しが予定されています。その際には個人番号の民間利用が紐づけされるではないかと予想されています。銀行やネット接続にも個人番号が紐づけされ、サイバー攻撃やセキュリティーなど、不安材料は消えませんね。

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